ふるさと納税

国民の三大義務の一つである、納税の義務。仕方がないこととは言え、毎年多額のお金を支払うのに「何か得になることはないのか。」「せめてクレジットカードで支払えたらポイントがつくのに。」と考えていらっしゃる方も居るかもしれません。

クレジットカードで納めることができる税金は住民税・固定資産税・都市計画税・自動車税・軽自動車税などの地方税になります。

国より一足先に、地方自治体がクレジットカード払いを導入していたのです。

ただ、全ての地方自治体でクレジットカード払いができる訳ではないので、みなさんがカード払いできる訳ではないのですが、それでも画期的なシステムです。

「地方自治体でもできるのに、何故国は動かないのだ。」と多くの方が思ったでしょう。

その声を受けたのか、2017年1月4日から国税もクレジットカードで支払いができるようになりました。

クレジットカード支払いができる国税は、次の税目になります。

申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、法人税(連結納税を含む)、地方法人税(連結納税を含む)、相続税、贈与税、源泉所得税及び復興特別所得税(告知分のみ)、源泉所得税(告知分のみ)、申告所得税、復興特別法人税(連結納税を含む)、消費税、酒税、たばこ税、たばこ税及びたばこ特別税、石油税、石油石炭税、電源開発促進税、揮発油税及び地方道路税、揮発油税及び地方揮発油税、石油ガス税、航空機燃料税、登録免許税(告知分のみ)、自動車重量税(告知分のみ)、印紙税

何と30もの税目が対象になります。

サラリーマンなどの給与所得者であれば、源泉徴収されている所得税は無理ですが、フリーランス(個人事業主)の方であれば、申告所得税や消費税が払えるのは大きいですよね。

利用可能なクレジットカードは

JCB、VISA、MasterCard、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブ、TS CUBIC CARDになります。

みなさんがお持ちのクレジットカードでも、どれかは当てはまるのではないでしょうか。

対応可能なクレジットカードが多く、非常に助かります。

クレジットカードで納付できる金額の上限は1,000万円未満(決済手数料を含む)となり、手数料は10,000円あたり76円(税抜)になります。

気を付けて欲しいのが、10,000円ごと発生するので、100円でも、2,000円でも10,000円でも76円の手数料が発生します。

ポイント還元率1%のクレジットカードで30,000円以上の納税をおこなえば、手数料よりポイントの方が上回ります。

また、クレジットカード支払うと、引き落としを先送りできますし、このことによって延滞扱いになる訳ではないのです。

納税に対しても、上手くクレジットカードを活用して、少しでもお得になるようにしましょう。

所得税をクレジットカードで支払う方法

国税のクレジットカード払いは全て同じ、国税クレジットカードお支払いサイト(2017年1月4日開設)からおこなうことになります。簡単にお支払いの流れをまとめてみました。

1.事前に納付する税目と金額がわかる書類(確定申告書など)を用意します。

2.国税クレジットカードお支払いサイトにアクセス、利用規約に同意します。

3.氏名、郵便番号、住所、生年月日、電話番号、整理番号、納付先税務署を入力

4.納付税目、課税期間、申告区分、本税・加算税・重加算税・利子税・延滞税合計額を入力

5.カード番号、有効期限、セキュリティコード、支払い方法、納付手続き完了メールの送付先アドレスを入力します。

6.納付手続きは完了になります。

複雑な操作はありません。。

全て項目が出ますので、そこに一つ一つ入力をすれば問題ありません。

簡単なのが一番ですよね。

消費税をクレジットカードで支払う方法

最近輸入ビジネスをされる方が、増えてきているようです。

その輸入ビジネスに関係してくるのが、関税と消費税の問題です。

実は、個人で商品を輸入した際にかかる、関税と消費税もクレジットカードで支払うことができます。

ただ、クレジットカード払いに対応しているのがDHLとFEDEXのみであり、ANAグループのOCSや郵便局は対応していません。

気を付けないといけません。

DHLではクレジットカード払いのも3種類ありまして、

1.荷物を受け取る前に電話をして、カード払いにする。

2.荷物を受け取る際に、カード払いにする。

3.荷物を受け取って請求書がきてからカード払いにする。

の方法があります。

非常に簡単で1.と3.は電話をする、2.は配達に来た方にカード払いをお願いするだけです。

また、FEDEXに関しては、請求書が届いてからカスタマーセンターに電話をします。

どちらも、基本は電話をするだけです。

これだけで、消費税もクレジットカードで支払うことができます。

もちろんポイントも付与されるので、電話を掛け、クレジットカード払いにしてもらうようにしましょう。

法人税をクレジットカードで支払うのはどのカードがおすすめ

数多くの法人カードがありますが、ポイントが付与されない、還元率が悪いと言ったカードがほとんどです。

その中でも法人税の支払いに向いている、還元率が高い、おすすめのクレジットカードがこちらになります。

1.楽天プレミアムカード・ビジネスカード

年会費:楽天プレミアムカード 10,800円 楽天ビジネスカード 2,160円

ポイント還元率:1%

楽天ビジネスカードに付帯するETCカードは1枚年会費無料。2枚目以降1枚につき年会費540円。

楽天プレミアムカードを個人経費用、ビジネスカードを法人経費用と分け、経費処理の効率化がはかれます。また、ポイント還元率1%、ETCの利用でも1%付与されます。

このクレジットカードで法人税を支払えば、ポイントが非常に貯まるおススメのカードです。

2.セゾン・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

年会費:21,600円(年間200万円の利用で、翌年10,800円)

ポイント還元率:0.5%、海外利用で1%

 

セゾンの特典とアメリカン・エキスプレスの特典と両方備えているステータスカード。コンシェルジュサービスなどの上質なサービス、またビジネスの効率性を高める様々なサービスもあります。

法人税支払いによる、ポイント還元率は標準的なものですが、ビジネスとサービスも欲しいと言う方であればおススメのカードになります。

 

ふるさと納税もクレジットカードで支払える?

 

支払うことができますよ。

ただ、全ての自治体でクレジットカード払いに対応している訳ではなく、自治体全体の6割ぐらいと言われています。

カード払いが可能な自治体であれば、利用できるクレジットカードはJCB、VISA、MasterCard、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブとほとんどのクレジットカードが対応しています。

特にふるさと納税によってお得になるクレジットカードはありませんので、普段よく使う、メインのクレジットカードで納税をすれば良いと思います。

また、最近はふるさと納税用のポータルサイトもあり、そこでならカード払いが可能な自治体を探しやすくもなっているので非常におススメですね。

 

家族カードでふるさと納税を支払える?

 

できないことはないみたいです。

ただ、おすすめはしません。

よくあるのが、妻が妻名義の家族カードで使って寄付をおこない、寄付者が夫になっているケースです。

家族カードの本会員が夫なので、問題ないと思ってそのまま使うのですよね。

確かに、確定申告の時に寄付をおこなったことを証明する寄附金受領証明書に記載している個人情報は、寄付者の名前と住所のみになっており、支払者の名前は記載されていません。

どのような方法で支払ったのか、またクレジットカードの名義などの記載もありません。

そう考えれば、問題はないのかもしれません。

しかし、ポータルサイトでは、「寄付者ご本人のクレジットカードにてお支払いをお願いします」との記載があります。

最悪、税務署が認めないと言うことも考えられます。

このようなことをいちいち気にしないといけないのであれば、寄付者とクレジットカードの名義はそろえていた方が確実であると言うことですね。